財産を失う!?相続税は現金で一括納付

総額把握し資金を準備

 昨年、沖縄の路線価が5%ほど上昇した。言い換えれば、沖縄の土地の相続税評価が約5%上がってしまったとも言える。


 皆さんは自分の家族の相続に相続税がどれくらいかかるのか把握しているだろか? また、そのための納税資金の準備はできているのだろうか? 昨年も約150件ほどの相続相談を受けたが、かなりの割合で把握できていないご家族が多かった。


 相続が起きた時に納税資金の準備がなければ財産を失っていく。相続税は相続が起きた後10ヵ月以内に「現金」で納めなければならない。納税資金(現金)の準備がない場合は財産を引き継ぐ子供たちが苦労することになる。


 現金がなければ他の資産を売却して納税資金を作らなければならない。だが、急いで売却しなけばならないため、本来ならば価値があり「守り続けていきたい」ような不動産を通常よりも「低い価格」で売却せざるを得ないというようなことが多く起きる。特に最近は軍用地のケースをよく目にする。


 先祖代々守ってきた大切な財産を親子三代の相続で失ってしまわないために、まずは相続税の総額を概算でもいいから把握しておこう。


 おおよその相続税の額が分かったら、相続財産の中に現預金やすぐに現金に換えられる資産がどれぐらいあるかを調べる。財産分析を行い、整理する財産を見るけ出し現金に換えるが、それでも納税資金が足りないことも多い。その場合はその現金を運用して増やし、納税資金を作っていくことを考える必要がある。金融資産運用や不動産投資を行いながら確実に増やしていこう。


 金融資産運用をする際は、現在の親の年齢と平均寿命81歳(男性)までの時間軸と、準備しなければならない納税資金の額から逆算して必要な利回りを割り出し、その利回りに応じて最適な商品を選んで複利運用をしていくとよい。


 不動産投資の場合、的確な投資分析のもと、資料収入と売却して時に残る現金とを合算して納税資金の準備をしていく。


 納税資金準備にかけられる時間と必要な額から、金融・不動産の資産運用をバランスよく計画していこう。何より大切なのは、早く準備を始めることで無理なく納税資金の準備ができ、大切な財産を守り続けることができるということ。遅ければ遅いだけ不利になる。ぜひ前向きな気持ちで早めにご家族と話し合ってみていただきたい。


#亀島淳一

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