子供たち世代の老後資金不安を解消!相続時精算課税制度

相続税 贈与時価値で

 前回、教育資金贈与の非課税制度を利用した生前の資産移転についてお伝えした。不良資産を優良資産に組み替えて将来の安心を確保する方法の一つだ。今回は別の方法として、相続時精算課税制度を利用した生前の資産移転と、子供たちの時代の老後資金不安を解消する方法についてお伝えしたい。


 いずれにしても重要なのは、まずは不良資産を見つけ出すこと。ポイントとしては流動性・収益性が悪く、相続税評価が高い資産。代々守って来た財産の中にこういった不良資産が潜んでいる可能性は低くない。


 不良資産を見つけ出したら整理して現金に換え、子供たちに贈与する。申告時に(正しい手続きの元)相続時精算課税を選択することで2500万円を限度として贈与税が非課税となる。教育資金贈与と違い使途は自由なので使い勝手は良い。


 ただし、この贈与分は相続時に相続税の対象となるので気をつけたい。ポイントとなるのは、相続税の計算をされる歳に贈与した時の価値で計算されうという点だ。つまり、贈与された時よりも相続時の価値が高くなっていれば大きなメリットとなる。


 例えば相続時精算課税を選択して贈与税非課税で2500万円の贈与を受けたとする。この2500万円を5%複利で金融資産運用すると、10年後に相続が起きればその時点では約4070万円、20年後なら約6633万円となっているが、相続税の計算は贈与時の2500万円のままということになる。早い段階で資産移転をしつつ子供たちの老後資金など将来の安心を確保できた形だ。


 逆に、経年とともに価値が下がるもの、例えば建物などに適用してしまうと損をする。2500万円の価値がある建物を贈与されて、相続時には時価が1千万円しかなかったとしても、相続税は2500万円の価値で計算されてしまうという具合だ。


 前者のように贈与後に価値を高めることができれば、相続時精算課税のメリットを生かすことができるし、後者のように価値が下がるようであればかえってデメリットになってしまうということを覚えておいていただきたい。


 また、相続時精算課税を選択すると一般的によく知られる年間110万円までの非課税制度(暦年贈与)も使えなくなるのでこの点も注意が必要。目先の節税のためだけに利用するとかえって損をすることもあるので、いずれにしても詳しい専門家のサポートを受けながら検討していただきたい。



#亀島淳一

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